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お客様からよくいただいている質問について、それぞれお答えしていきます。

今回は、賃貸編その6「耐用年数とは、どのような考え方ですか？」についてです。

原状回復義務があるとされる場合においても、経年による変化や通常損耗が含まれるため、借主が修繕費用の全てを負担することとなると、契約当事者間の費用配分の合理性を欠くなどの問題があると考えられています。

そのため、借主の負担については、建物や設備の経過年数（耐用年数を使用）を考慮し、年数が多いほど負担割合を減少させるのが適当であるとされています。

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