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一般的に、洗面所が脱衣室を兼ねていて、そこに洗濯機も置かれますが、それとは別の洗濯機や乾燥機が置かれた洗濯室のことをさします。
「洗う、干す、しまう」の作業を無駄なくできるよう設計されていて、室内の天井部から物干し竿を出し入れできる設備などもあります。
帰宅時間が不規則で、外で洗濯物を干せない方にも適しているといえます。

建物や設備、機器などを維持管理するための費用をいいます。
建物では、建築時にかかる費用をイニシャルコストというのに対して、建築後にかかる維持管理や修繕費用などの総費用をランニングコストと呼びます。
建物にかかるランニングコストには、冷暖房にかかる費用、保全費、管理費、修繕費などがあります。
建物のライフサイクルコストで考えると、イニシャルコストよりもはるかにランニングコストのほうが大きいものとなり、建物の品質をランニングコストの面から評価する視点も重要といえます。

用途地域とは、計画的な市街地を形成するために、用途に応じて13地域に分けられたエリアのこと。
13地域それぞれに、建てられる建物の種類・用途・容積率・建ぺい率・規模・日影などが決められています。
用途地域は、乱開発から住環境を守り、住居・商業・工業など、それぞれの地域にふさわしい発達を促そうというもので、周辺環境を知る目安になります。
また、長期的な視点に立って決められているので、将来的な住環境を考える参考にもなります。

宅地の土砂が崩壊するのを防ぐため、斜面（法面・法地・崖地）をブロックなどで補強した壁のことをさします。
ひな壇形状の造成地などでよく見かけられ、素材はコンクリート・ブロック・石を主に用います。
擁壁の強度を保つためには、水はけが重要です。
土地は含水量が多くなると軟弱化するとともに、擁壁に対して圧力を増して崩壊の原因となるからです。
そのため、高さ2メートル以上の擁壁では、3平方メートルに1ヶ所の割合で水抜きを設置することが義務づけられています。

死後の財産相続などについて意思を表示したもののこと。
自分の死後、遺産の処分について、法定相続と異なる相続を可能とします。

遺言書を作成するメリットとしては、

■相続人以外の人に遺産を与えられる
■法定相続分と異なる分配ができる
■兄弟姉妹の相続権を排除できる
■相続争いなどのトラブルを回避できる

などが挙げられます。

また、遺言でどの財産を誰に相続させるか明確にすることで、不動産の所有権移転登記が単独で行える、預貯金の払い戻しが円滑に行えるなどの利点もあります。

ユニットキッチンとは、シンクやコンロ、吊り戸棚などのパーツが、バックパネルや相戸パネルに一体化されたキッチンのことです。
一般的には単身者用の賃貸アパートやマンションに設けられた、コンパクトでカスタマイズできないタイプをユニットキッチンと呼んだりしますが、明確な定義はありません。

あらかじめ天井・浴槽・床・壁などを工場で成形しておき、現場に搬入した後にそれらを組み立てる浴室のことをいいます。
システムバスとも呼ばれ、従来の浴室に比べ、短時間での施工が可能で水漏れのリスクが少ないことから、現在では様々な建築物に用いられています。
洗面台と浴室が一緒になったタイプを「2点ユニット」といい、トイレ・洗面台・浴室が一緒になったタイプを「3点ユニット」といいます。

ひとつの所有権を複数の人が持っていることを「共有」といい、各共有者が持つ所有権の割合を「持分」といいます。
持分は合意または法律の規定で決まり、それが明らかでないときは均等とされます。
マンションなどの区分所有建物では、建物の共有部分は「共有」で、「持分」は専有面積の割合とされます。

モデルハウスとは、住宅メーカーや工務店などが建設した実物大の展示用住宅のことです。
住宅展示場や分譲地の一画に建てられ、自社の住宅の構造や設備を説明するために活用されます。
モデルハウスは実際に家の中に入って空間を確認でき、そのメーカーが実際に使用している設備や仕様なども、パンフレットと実物を照らし合わせて見ることができます。
また、躯体や使用する材木、水回りの設備、扉や窓のサンプル、外壁、内装のカラーバリエーションなどのサンプルが展示されていることもあり、具体的なイメージ作りの参考になります。
ただし、モデルハウスを作るにはコストがかかるため、モデルハウスを展示できるメーカーは限られています。
最近では、ホームページで施工事例や販売物件に関して紹介したり、バーチャルモデルハウスを公開するメーカーも増えています。

ひとつの住戸が2階層になっているタイプのことです。
マンションの間取りでも、戸建感覚があるのが特徴です。
各住戸は共用部分への出入り口を持つ階・共用部分に接しない階からなり、2つの階は住戸内の専用階段で結ばれています。
ロフトと呼ばれるものと似ていますが、ロフトが建築基準法では居室と認められない空間なのに対し、メゾネットタイプの上階は、居室の基準を満たした空間と言えます。

一定の範囲で間取りや設備が選択できるプランのこと。
未完成の物件で、一定の期間内であれば、予め用意された範囲内で設備や仕様、間取りが変更できます。
選択範囲はプランによりますが、基本となる間取りを基に、洋室を和室に変えたり、和室をなくして大きなリビングにしたり、キッチンのタイプをカウンター型から独立型へ変更するなどライフスタイルに合わせた選択が可能となります。

めやす賃料とは賃料、共益費・管理費、敷引金、礼金、更新料を含み、賃料等条件の改定がないものと仮定して4年間賃借した場合（定期借家契約の場合は、契約期間）の1ヶ月当たりの金額です。
必ずかかる費用、かからない費用なども物件により異なるため、正確な費用で各物件を比較したいという方は、不動産会社に依頼して費用を細分化し、トータルの費用を算出することが望ましいです。

免震構造とは、地震による建物の揺れや破壊を防ぐため、地震の力が直接建物に伝わらないよう工夫された構造のことです。
基礎（建物を支える下部構造）と建物の間に、水平に柔らかく動くバネの原理で、地震の揺れを建物に伝えにくくする積層ゴムや、振動エネルギーを吸収する（制震ともいいます）ダンパー（振れ止め）などの装置を入れることで、地震時に建物にかかる水平力（建物に対して横方向でかかる力のこと）を、在来構造に比べて5分の1〜3分の1にまで低減することができます。

維持・管理・修繕のことをいいます。
マンションも一戸建ても、長く快適に暮らすためには、日常的な清掃や定期的な点検、短期・長期の修繕が欠かせません。
室内の壁や外壁、水まわりの設備、屋根など、それぞれの場所や設備によって耐久年数があり、それに応じたメンテナンスが必要です。
メンテナンスをすることで、建築物の耐久性を向上させます。

文字通り、建築後にメンテナンスをあまり必要としない資材や建材のこと。
主に屋根材や外壁材に使われることが多く、自然素材（無垢の床や木材、珪藻土や漆喰などの塗り素材、紙やケナフなどの草を原料にした壁紙など）を用いることが多いです。
例えば、フローリング材に無垢の素材を使うことで、部分的な色褪せや表面の剥がれの心配がなくなったり、壁に珪藻土を使うことで、傷が付いてもその部分だけを簡単に補修できたりします。

電気や水道、ガスのメーターを収納した場所のこと。
外部の人に検針されることが前提のため、玄関脇など住戸の外に作られます。
マンションでは、専有部分ではなく共有部分となります。
間取り図ではMBと略されたり、パイプスペース（上下水道やガス管などの配管スペース）の中にメーターボックスがある場合は、MBPSと略されることもあります。

建築基準法42条2項によって「道路とみなされたもの」を言います。
2項道路とも呼ばれています。
1950年11月23日以前から建物が立ち並んでいる幅員4メートル未満の道で、特定行政庁が指定したものは、建築基準法上の道路とみなされます。
この場合、道路の中心線から2メートル下がった線が道路の境界線とみなされ、敷地の一部が道路部分とみなされます（いわゆるセットバック部分）。
みなし道路に指定されることで、幅員4メートル未満の道路にのみ接している土地であっても建物を建てることが可能になります。

マンション投資とは、投資目的でマンションを購入し、他人に貸して利益を得ることです。
一般投資家向けに投資用マンションが販売されています。
マンション投資は、少ない自己資金で開始できること、税務対策効果があること、安定した収入が期待できることなどで、比較的手堅い投資方法として注目されています。
投資用マンションには、予め提携ローンが用意されているものが多く、物件価格の1割程度の頭金と諸費用があれば始められます。
また、マンションオーナーといっても、管理会社で「一括借上方式」や「家主代行方式」などの管理業務委託システムが準備されているので、実務的な負担は軽減されます。
購入時の諸費用や維持管理の必要な経費を除くと、実質利回りは2～3％が標準と言われています。

分譲マンションや団地といった「区分所有建物」の所有者によって構成される団体のことを指します。
物件ごとに管理規約を作成・承認し、共用部分の維持管理や修繕積立金の運用などを実施します。
ただし、住人である管理組合員が直接修繕積立金の運用などを行う場合はまれで、通常は管理業者に委託します。
販売会社によって購入時に管理会社が既に決められていることが一般的です。

保証会社とは、金融機関から住宅ローンを借りるときに、保証料を払って保証人になってもらう会社のことです。
かつては借入の際、親族などに「連帯保証人」になってもらうケースが多かったのですが、現在は専門の保証会社と契約するケースが多くなっています。
保証料は融資金額や金融機関によって異なります。
金融機関によって指定の保証会社があり、保証会社との保証契約が結べることが融資条件になっているものもあります。
保証会社は、借りた人が返せなくなった場合に代わって銀行にローンを返済します（これを代理返済と言います）。
この場合、債権が保証会社に移り、保証会社から借りた人に支払請求がなされます。
支払いが困難な場合には、法的な手続きにより競売などで自宅を売却して弁済しなければならないこともあります。

入居者が何らかの事情により家賃が払えなくなったとき、入居者に代わって大家さんに家賃を立て替え払いするのが、賃貸保証会社です。
親や親族などが保証人の要件を満たさない、周囲の人に保証人を頼みにくい場合などに利用されることがあります。
賃貸保証会社を利用するかどうかは、基本的に大家さんや不動産会社が決めます。
つまり、従来の連帯保証人の役割を賃貸保証会社が担うわけです。
最近の賃貸物件では、賃貸保証会社の利用を義務付けているケースが一般的となってきました。

ひとつの物件に対して複数人が住宅ローン契約を結び、お互いが連帯保証人になる借り入れ方法のことを言います。
通常2名での利用となり、夫婦や親子、同居の親族のみなど利用できる範囲は金融機関によって異なります。
ペアローンは複数のローン契約となるため、契約ごとにローン事務手数料や印紙代、登記費用などの諸費用が発生します。
一方で、それぞれが住宅ローン控除の適用を受けられ、団体生命信用保険にも加入できます。
夫婦で収入を合算してローンを組む方法には、1人を主債務者、もう一方を連帯債務者として、ひとつのローン契約を結ぶ方法もあります。

家を借りる際に結ばれる契約形態のひとつ。
普通借家契約は2年間の契約期間を設けて契約をするのが一般的ですが、2年後に契約が終了し、その契約の更新手続きを行わなかったとしても、法律により強制的に契約が更新されます。
中途解約は、解約予告を定めたり、直ちに解約する場合に支払う金銭の額について定めているなど、それぞれの物件で異なります。

土地や家屋の購入、贈与、家屋の建築などで不動産を取得したときに、取得した方に対して課税される税金です。
有償・無償の別、登記の有無にかかわらず課税となります。
ただし、相続により取得した場合等、一定の場合には課税されません。

フラット35は、民間金融機関と住宅金融支援機構の提携による、最長35年の長期固定金利住宅ローンです。
金利変動がないため、長期に渡る返済計画が立てやすくなります。
また、通常の住宅ローンで必要となる保証料は不要、繰上返済手数料も無料です。
フラット35では、住宅金融支援機構独自の技術基準を定めて物件検査を実施しているため、品質に対する安心感もあります。
万一の時には、ローン残債が無くなる機構団信制度もあります。

住宅金融支援機構と民間金融機関が提携してできた住宅ローン「フラット35」。
そのフラット35を申し込んだ人で、省エネルギー性や耐震性などに優れた住宅取得をする場合に、借入金利を一定期間引き下げてくれる制度のことを指します。
フラット35とは別に、フラット35sの技術基準に適合することが条件です。
そのためには、検査機関による物件検査を受けて、適合証明書が交付される必要があります。

賃貸住宅において、一定期間賃料が無料になること。
賃料の無料期間は1か月程度が目安となりますが、物件によっては３か月程度の期間を設定しているものもあります。
テナント募集においては比較的古くからあったサービスですが、賃貸住宅においても増えています。
フリーレントの物件は賃貸借契約等の初期費用が抑えられるというメリットがありますが、一定期間内の解約に関して違約金を支払う条件や、フリーレント期間相当分の賃料支払いなどを求める条項が盛り込まれるケースなどがあります。

リフォームが「劣化したものを新築当時に戻す」という意味合いが強いのに対し、リノベーションは、元々建物が持つ性能以上に新たな付加価値をつけて再生させるというニュアンスがあります。
フルリノベーションになると建物を一度スケルトン（構造骨組み）にして、間取りの変更から大幅な改修を行うことを指します。