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建築基準法42条2項によって「道路とみなされたもの」を言います。
2項道路とも呼ばれています。
1950年11月23日以前から建物が立ち並んでいる幅員4メートル未満の道で、特定行政庁が指定したものは、建築基準法上の道路とみなされます。
この場合、道路の中心線から2メートル下がった線が道路の境界線とみなされ、敷地の一部が道路部分とみなされます（いわゆるセットバック部分）。
みなし道路に指定されることで、幅員4メートル未満の道路にのみ接している土地であっても建物を建てることが可能になります。

マンション投資とは、投資目的でマンションを購入し、他人に貸して利益を得ることです。
一般投資家向けに投資用マンションが販売されています。
マンション投資は、少ない自己資金で開始できること、税務対策効果があること、安定した収入が期待できることなどで、比較的手堅い投資方法として注目されています。
投資用マンションには、予め提携ローンが用意されているものが多く、物件価格の1割程度の頭金と諸費用があれば始められます。
また、マンションオーナーといっても、管理会社で「一括借上方式」や「家主代行方式」などの管理業務委託システムが準備されているので、実務的な負担は軽減されます。
購入時の諸費用や維持管理の必要な経費を除くと、実質利回りは2～3％が標準と言われています。

分譲マンションや団地といった「区分所有建物」の所有者によって構成される団体のことを指します。
物件ごとに管理規約を作成・承認し、共用部分の維持管理や修繕積立金の運用などを実施します。
ただし、住人である管理組合員が直接修繕積立金の運用などを行う場合はまれで、通常は管理業者に委託します。
販売会社によって購入時に管理会社が既に決められていることが一般的です。

保証会社とは、金融機関から住宅ローンを借りるときに、保証料を払って保証人になってもらう会社のことです。
かつては借入の際、親族などに「連帯保証人」になってもらうケースが多かったのですが、現在は専門の保証会社と契約するケースが多くなっています。
保証料は融資金額や金融機関によって異なります。
金融機関によって指定の保証会社があり、保証会社との保証契約が結べることが融資条件になっているものもあります。
保証会社は、借りた人が返せなくなった場合に代わって銀行にローンを返済します（これを代理返済と言います）。
この場合、債権が保証会社に移り、保証会社から借りた人に支払請求がなされます。
支払いが困難な場合には、法的な手続きにより競売などで自宅を売却して弁済しなければならないこともあります。

入居者が何らかの事情により家賃が払えなくなったとき、入居者に代わって大家さんに家賃を立て替え払いするのが、賃貸保証会社です。
親や親族などが保証人の要件を満たさない、周囲の人に保証人を頼みにくい場合などに利用されることがあります。
賃貸保証会社を利用するかどうかは、基本的に大家さんや不動産会社が決めます。
つまり、従来の連帯保証人の役割を賃貸保証会社が担うわけです。
最近の賃貸物件では、賃貸保証会社の利用を義務付けているケースが一般的となってきました。

ひとつの物件に対して複数人が住宅ローン契約を結び、お互いが連帯保証人になる借り入れ方法のことを言います。
通常2名での利用となり、夫婦や親子、同居の親族のみなど利用できる範囲は金融機関によって異なります。
ペアローンは複数のローン契約となるため、契約ごとにローン事務手数料や印紙代、登記費用などの諸費用が発生します。
一方で、それぞれが住宅ローン控除の適用を受けられ、団体生命信用保険にも加入できます。
夫婦で収入を合算してローンを組む方法には、1人を主債務者、もう一方を連帯債務者として、ひとつのローン契約を結ぶ方法もあります。

家を借りる際に結ばれる契約形態のひとつ。
普通借家契約は2年間の契約期間を設けて契約をするのが一般的ですが、2年後に契約が終了し、その契約の更新手続きを行わなかったとしても、法律により強制的に契約が更新されます。
中途解約は、解約予告を定めたり、直ちに解約する場合に支払う金銭の額について定めているなど、それぞれの物件で異なります。

土地や家屋の購入、贈与、家屋の建築などで不動産を取得したときに、取得した方に対して課税される税金です。
有償・無償の別、登記の有無にかかわらず課税となります。
ただし、相続により取得した場合等、一定の場合には課税されません。

フラット35は、民間金融機関と住宅金融支援機構の提携による、最長35年の長期固定金利住宅ローンです。
金利変動がないため、長期に渡る返済計画が立てやすくなります。
また、通常の住宅ローンで必要となる保証料は不要、繰上返済手数料も無料です。
フラット35では、住宅金融支援機構独自の技術基準を定めて物件検査を実施しているため、品質に対する安心感もあります。
万一の時には、ローン残債が無くなる機構団信制度もあります。

住宅金融支援機構と民間金融機関が提携してできた住宅ローン「フラット35」。
そのフラット35を申し込んだ人で、省エネルギー性や耐震性などに優れた住宅取得をする場合に、借入金利を一定期間引き下げてくれる制度のことを指します。
フラット35とは別に、フラット35sの技術基準に適合することが条件です。
そのためには、検査機関による物件検査を受けて、適合証明書が交付される必要があります。

賃貸住宅において、一定期間賃料が無料になること。
賃料の無料期間は1か月程度が目安となりますが、物件によっては３か月程度の期間を設定しているものもあります。
テナント募集においては比較的古くからあったサービスですが、賃貸住宅においても増えています。
フリーレントの物件は賃貸借契約等の初期費用が抑えられるというメリットがありますが、一定期間内の解約に関して違約金を支払う条件や、フリーレント期間相当分の賃料支払いなどを求める条項が盛り込まれるケースなどがあります。

リフォームが「劣化したものを新築当時に戻す」という意味合いが強いのに対し、リノベーションは、元々建物が持つ性能以上に新たな付加価値をつけて再生させるというニュアンスがあります。
フルリノベーションになると建物を一度スケルトン（構造骨組み）にして、間取りの変更から大幅な改修を行うことを指します。

不動産登記簿の表題部になされる登記のこと。
原則的には、表題部の記載に変化があった場合になされるすべての登記を表示登記と言いますが、一般的には建物を新築した場合などに、登記簿を新たに開設して表題部を設けるための登記のことを言います。
表題部には、土地の場合「所在・地番・地目・地積」が、建物の場合「所在・家屋番号・種類・床面積」等が表示されます。
新築の建物が完成または引き渡されてから1ヶ月以内に表示登記を申請する義務があり、怠ると10万円の過料が課せられます。
なお、表示登記の申請は、土地家屋調査士に依頼するのが一般的です。

メニュープランが設定されている場合の、基本となる仕様のこと。
不動産広告に「標準仕様」と表示されていれば、どのタイプの住戸でも使われているという意味になります。
これに対し「オプション」と表示されている場合は、別途オプション価格が掛かる可能性があります。
どの設備・仕様を標準仕様にするかは、物件や不動産会社によって異なります。

大手住宅メーカーのことを言います。
ゼネコン（総合請負会社）が商業施設なども含めた多角的な事業展開をするのに対して、ハウスメーカーは住宅部門に特化している点が特徴です。
ハウスメーカーといっても規模は様々で、一般木造住宅、プレハブ住宅、アパート建設、建売販売、リフォームなどそれぞれに得意とする分野があります。
実際の設計や施工に関しては、設計事務所や工務店が行うことが多く、ハウスメーカーは商品企画や一般ユーザーを対象にした営業などが事業の中心になっていることが多いです。

自然災害が発生した場合の被害を予測し、その被害がどの程度、どの範囲にまで及ぶのかを示した地図のことを言います。
各自治体のホームページなどで確認することができます。
ハザードマップの種類には、「河川浸水洪水マップ」、「土砂災害マップ」、「地震災害マップ」、「火山防災マップ」、「津波浸水・高潮マップ」があります。
なお、いずれのハザードマップにも避難場所が記載されています。

販売価格とは、不動産の広告などに表示されている物件の価格のことです。
売主が、土地の仕入れ価格、建築コスト、販売経費、利益など総合した金額を基に、近隣の競合物件・市場動向・販売時期を考量し、値段を決めます。
なお、分譲宅地（土地）以外は消費税を含めた価格が表示されます。
また、販売戸数が多い場合には、広告には最低価格と最高価格、最多の価格帯のみが表示されている場合もあります。

不動産の売買や貸借などの契約成立のために、宅建業者に募集～入居までの業務を依頼することを言います。
宅建業者は、契約内容をめぐる紛争を防止するために、媒介契約の内容を記載した書面を作り、依頼者に渡さなければなりません。媒介契約には、次の3つの形式があります。

■一般媒介契約→依頼者が複数の他の宅建業者に依頼できるもの（明示型・非明示型があります）。
■専任媒介契約→依頼者が特定の宅建業者に依頼すること。
■専属専任媒介契約→依頼した特定の宅建業者の探し出した相手方（顧客）以外とは取引ができない契約のこと。

仲介手数料とも呼ばれ、不動産の売買や賃貸借契約を結んだ場合に、仲介となる不動産会社に支払われる報酬金額のことを言います。
一般的に、賃貸借契約の場合は家賃の1ヶ月分が上限となり、売買契約の場合は物件価格×（3%＋60,000円）×消費税が上限（※）とされています。
（※売買価格により変動あり）

売主が財産権（所有権や借地権など）を買主に移転することを約束し、買主がその代金を支払うことを約束する契約のこと。
民法上、口約束だけで成立し、契約書の作成は義務付けられていませんが、宅地建物取引業者（不動産業者）が関係する場合、書面（契約書）の作成が義務付けられています。
契約が成立すると、売主は目的物（土地・建物）を引き渡したり、所有権移転登記や農地法の許可申請に協力する義務を負い、買主は代金の支払い義務を負います。
相手方が債務の履行を行わない場合、自己の債務の履行を拒むことができます。
これを同時履行の抗弁権（こうべんけん）と言います。

確定申告書等を提出した場合の納税額、所得金額又は未納の税額がないことを証明する書類のこと。
納税証明書には、いくつかの種類があり、使用目的や提出先によって必要な納税証明書の種類が変わります。
各都道府県の税事務所で交付を受けることができます。

地方税について、課税者から納税者に交付する文書です。
マンションや一戸建て、土地などの不動産を所有していると、毎年、固定資産税や都市計画税がかかります。
毎年1月1日現在の登記簿上の所有者宛てに送られる、その年の税額が明記された通知書のことで、例年4月〜5月に送付されます。
納税方法は口座振替、もしくは納税通知書に同封されている納付書で納めます。

建物の各階の床面積の合計のこと。「延べ面積」とも言います。
床自体がない吹き抜け部分や、バルコニーの先端から2mまでの部分、庇（ひさし）、ピロティ、ポーチなど、壁で囲まれていない部分は床面積には含まれず、壁などで外部と分けられた建物内部の床面積のことをいいます。

不特定の債権を極度額（きょくどがく）の限度まで担保する抵当権を、根抵当権といいます。
普通の抵当権では、特定の債権（一定額の借金）が消滅する（返済される）と、抵当権も消滅してしまいます。
ところが、継続的な取引（会社などが銀行から資金を借り入れたり返済したりを繰り返すことなど）の場合、そのつど、抵当権を設定したり解除したりするのでは不便です。
そこで、あらかじめ借入れることができる最高額（極度額）を決めておき、その範囲で債権を担保するようにしたのが、根抵当権です。
根抵当権の極度額は担保額の110%とすることが一般的です。

任意売却とは、住宅ローンが返済不能となり、抵当権のある住宅を売却しても残債ができてしまう場合に、金融機関など債務者の協力を得て売却する方法のことをいいます。
通常、住宅の抵当権は住宅ローンを完済しなければ解除できないため、返済が滞ると住宅は競売で売却されます。
これに対して、任意売却は債権者と協議し、抵当権解除の承諾を得て住宅を売却します。
任意売却後も債務は残りますが、競売になった場合は競売費用が発生し、遅延損害金などが上乗せされるため債務がさらに膨らむ可能性があります。
競売の場合は競売物件として公示されますが、任意売却は通常の住宅の販売方法と同様に売却されるため、周囲に売却理由を知られることはありません。
また、市場価格での売却となるため競売より比較的高値で売却できるなどのメリットがあります。
任意売却を省略して「任売」という使い方もされます。