お客様からよくいただいている質問について、それぞれお答えしていきます。
今回は、土地に関することでお客様からよくある質問その１「建築条件付き土地とはどのような土地ですか？」についてです。
建築条件付き土地とは、土地の売買契約後、契約で定めた一定期間内（一般的には3か月程度）に土地の売主様、または売主様の指定する建築会社との間での条件がある土地です。
建築請負契約が成立しなかった場合、土地の売買契約は失効または解除となり、預かり金や手付金は返還されます。
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今回は、不動産売買の際にお客様からよくある質問その２０「リノベーションとは何でしょうか？」についてです。
「リノベーション」とは時代の変化に応じて、すでにある建物に大規模な改修を施し、住まいの性能を新築の状態よりも向上させたり、価値を高めたりすることを指します。（付加価値を創造する工事）
躯体（建物の骨組み）はそのまま活かしながら、間取りを変更したり設備を新しくしたりするなど、その時々のライフスタイルや価値観に合うように住宅性能を向上させるために行います。
これに対して「リフォーム」とは老朽化した建物を新築の状態に戻すような工事のことを指します。（現状回復を図る工事）
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今回は、不動産売買の際にお客様からよくある質問その19「空き家は固定資産税が高いというのは本当ですか？」についてです。
その通りです。
特定空き家に認定された不動産には、通常の住宅用地のおよそ6倍の固定資産税が課せられます。
そのため、売却や活用などの対策は、ぜひお早めにご検討ください。
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今回は、不動産売買の際にお客様からよくある質問その18「売却したい物件に住んでいる最中や賃貸中の物件でも売却出来ますか？」についてです。
このような状況の物件でも売却は出来ます。
ご自宅等の売却ですと空室にした方が案内しやすく成約に繋がりやすい可能性はございますが、住みながら売却活動を行っている方もたくさんいらっしゃいます。
ですので、無理に売却活動中の住まいを探す必要はございません。
ですが、原則として購入希望者の方が内覧をご希望された場合に室内を見せていただくなど、ご協力は必要となります。
また、賃貸中の物件であれば賃貸借契約を引き継ぐ条件で投資用物件（オーナーチェンジ物件）としての販売も可能です。
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今回は、不動産売買の際にお客様からよくある質問その1７「「現況」とは何を表していますか？」についてです。
不動産広告には、「現況」という欄が多く見られます。
ここに何と記載されているかによって、当該物件がどのような状態にあるかを知ることが出来ます。
現在、その物件が内覧出来るかどうかの参考にもなります。
よくある現況欄の表記と意味は以下のとおりです。
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今回は、不動産売買の際にお客様からよくある質問その16「建物の「耐震基準」とは、どのような基準ですか？」についてです。
建物の構造上の「安心、安全」に関する近時の関心事は「耐震性」です。
建築基準法は、「建物」に関し、その構造上の安全性の確保の観点から、一定の「耐震基準」の確保を求めています。
「耐震基準」は、1981年（昭和56年）6月1日以降に建築確認を受けた建物に適用される耐震基準（新耐震基準）と、それ以前に建築確認を受けた建物に適用されている耐震基準（旧耐震基準）とが存在しています。
旧耐震基準の建物でも違法建築物ではないので購入・所有することに問題はありません。
しかし、将来の大規模地震に伴う倒壊の危険性は存在しますので 「耐震診断」を受け必要に応じて、耐震補強を行うことをお勧めします。
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今回は、不動産売買の際にお客様からよくある質問その15「手付金とは何？またその額は決まっていますか？」についてです。
不動産の購入が決まったら、売主様と売買契約を締結し、その時に手付金を売主様にお渡しします。
手付金を支払うことによって「あなたの物件を私が買います」と約束したことになります。
万一、自己の都合で契約を一方的に解除した場合は、違約金として手付金の返還を請求できなくなってしまいます。
手付金の額は一般的には売買価格の10%程度を手付金としています。
自己資金が少ない方などは予算に合わせる調整を行います。
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今回は、不動産売買の際にお客様からよくある質問その14「住宅ローンを利用する際の流れはどうなりますか？」についてです。
色々なパターンがありますが、一般的な流れとしては
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今回は、不動産売買の際にお客様からよくある質問その１3「マイホームを保有することでかかる経費は？」についてです。
不動産の所有者には「固定資産税・都市計画税」が課税されます。
この他、マンションの場合は管理費・修繕積立金などが必要となります。
マンションを保有される場合は、建物の共有部分の修繕について定期的に積立金で徴収されていくことになります。
また、戸建て・マンションともに長期的な視点で考えれば、修繕・リフォームの費用も考慮して備えておいたほうが良いでしょう。
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今回は、不動産売買の際にお客様からよくある質問その１２「住まいを購入すると、いくら税金がかかりますか？」についてです。
住宅の床面積などの条件により税率や控除額が異なります。
購入した時に一度だけかかる税金が「不動産取得税」です。
中古住宅では築年数によって控除があるため、税額が軽減されます。
購入後、毎年かかる税金には「固定資産税」と「都市計画税」がございます。
税率は以下の内容となります。
社名
株式会社
西住通センター
住所
神奈川県横浜市保土ヶ谷区天王町2-46-5
電話
045−335−4578
営業時間
9:30-18:00
定休日
水曜日・日曜日・祝日
