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建物に取付けた制震装置（ダンパー）によって、地震エネルギーを吸収する対震構造をいいます。
地震や強風による揺れを抑えるもので、超高層ビルなどに採用される構造です。
免震構造が地面から建物に伝わる揺れを低減するのに対して、制震構造はいったん建物内に入った地震エネルギーを制御装置で吸収する仕組みです。

不動産の取引が成立して、売買契約書に記載される金額のことを成約価格といいます。
広告などに記載されている販売価格や売り出し価格は、売主の「希望価格」であって、実際の成約価格とは一致しないこともあります。

接道義務とは、建物の敷地が、幅員4メートル以上の道路に2メートル以上接していなければならないことをいいます。
都市計画区域・準都市計画区域が対象となります。
この義務に反する土地には、原則として、建物を建てることができませんが、周囲に広い空き地があるなど、特定行政庁の許可を得ることができれば例外的に接道義務を免れる可能性があります。

専属専任媒介契約とは、媒介契約の一種で、依頼者（売主や貸主）が、他の宅建業者に重複して依頼することができないと同時に、依頼した宅建業者が紹介する相手（顧客）以外の人とは取引できない媒介契約をいいます。
いわば、依頼した業者に全面的に任せるものです。
専属専任媒介契約を結んだ宅建業者は、指定流通機構への物件登録を、媒介契約締結の日から5日以内に行い、業務処理状況の報告も、1週間に1回以上行わなければなりません。
他の媒介契約に比べて、より丁寧な業務が要求されています。

専任媒介契約とは、媒介契約の一種で、依頼者（売主や貸主）が他の宅建業者に重複して依頼できない媒介契約をいいます。
ただし、依頼者は自分で取引相手（顧客）を探して取引することは可能です。
専任媒介契約を結んだ宅建業者は、指定流通機構への物件登録を媒介契約締結日から7日以内に行い、登録済み証を依頼者に渡さなければなりません。
また、業務処理の状況の報告を2週間に1回以上行う必要があります。

専有部分とは、分譲マンションなどの区分所有権建物において、区分所有者が単独で所有している部分のことです。
一般的には住戸部分をいいますが、厳密には、天井・床・壁などコンクリート躯体部分で囲まれた内部空間になります。
これに対して、区分所有建物において、区分所有者全体で所有している部分は「共用部分」といいます。

毎年国会で決められる事柄で、年度ごとに税金の制度を改正することをさします。
2014年度の税制改正では、新築住宅に係る固定資産税の減額措置、住宅用土地に係る不動産取得税の特例措置といった特例措置が延長されました。
そのほかに一定の条件をクリアした中古住宅を取得する場合、買主に課税される登録免許税（不動産登記をする際に課される国税）の税率を引き下げる特例措置なども創設されています。

一定の条件により、税金額を引き下げるなど優遇措置がとられることをさします。
住宅は生活の根幹部分に関わるため、住宅購入の際や、維持に係る税金について優遇措置がとられています。
「登録免許税」「不動産取得税」「固定資産税」「所得税」「相続税」「贈与税」といった項目で、新築・中古の購入、改修などそれぞれの条件にあわせ特例の優遇があります。