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退去とは、引越しなどで物件から立ち退くことを指し、“入居”や“転居”などの言葉と合わせる意味で“退居”と書かれることもあります。
退去が必要になるのは基本的に賃貸物件で、退居するためには契約書で定められた期間までに、定められた方法で解約予告を行う必要があります。
多くの不動産会社では解約予告の期限を退去する1ヶ月前までに申し出ることが定められています。
退去日確定後、不動産会社または貸主立ち合いのもと室内を確認し、鍵を返却します。
なお、退去日と解約日は同じ意味で使われますが、必ずしも一致するわけではありません。
たとえば、解約予告が退去の1ヶ月前よりも遅れてしまうと、退去してもなお賃料を支払わなければならず、実質的な解約日が退去日よりも後になります。

耐震構造とは、地震で生じる揺れに耐えるように考慮して設計された構造のことです。
日本のマンションはすべて、建築基準法にのっとっている限り（違法でない限り）、耐震構造になっています。
そのため、震度6から7程度でも倒壊しないことになります。
ただし、耐震構造で建物が倒壊しなくても、外壁のひび割れなどの被害や、室内に家具・食器が散乱するなどの危険性はあります。

耐用年数とは、一般的に建物などが使用に耐えられなくなるまでの利用可能年数のことです。
材料の劣化・損耗のような物理的な耐久性だけでなく、機能的・経済的な意味を含めた利用可能年数のことを言います。
住宅の場合、建物自体の耐久性がどんなに長くても、その建物を維持し続けるための費用が過大なものになったり、生活スタイルの変化に対応できなくなったりすると、その耐用年数は物理的な耐久性よりも短くなります。

宅地とは、現在建物が立っている土地、もしくは建物の敷地のために使われる土地のことを指します。
不動産登記法において、土地には田や山林などの用途（地目）が決められています。
そのため、住宅のような建物を建てる土地には、登記簿謄本に宅地と記載されている必要があります。
宅地にも種類があるため、家を建てるために土地を取得するときには、宅地の種類を把握しておかなければなりません。

建売住宅とは、不動産会社が土地に建物を建て、土地と建物を一体として販売する住宅のことです。
構造・設計は不動産会社でプランニングし、建築確認を取得した後に販売されます。
そのため、注文住宅のように、基礎や工法、間取りなどの基本部分から自由に作り上げることはできません。
その半面、すでに設計ができているので出来上がりがイメージしやすく、また、規格化された建材や標準化した設備などを採用することで、コスト低減と工期の短縮が可能になります。

解体や火災による焼失などの理由で、建物・家屋が存在しなくなった場合（滅失）には、建物の滅失から1か月以内に法務局に申請をする必要があり、これを滅失登記と呼びます。
建物滅失登記は申請義務があり、届出を怠ると10万円以下の過料に処せられることがあります。
また、建物の登記を残したままにしておくと、存在しない建物・家屋が固定資産税の納付対象とされる可能性もあります。
また、個人で申請をすることも可能です。

将来生じるかもしれない不利益に対して、それを補うことを保証すること、またはもののことを言います。
債務者が債務を履行しない場合に備えて、債権の弁済を確保する手段となるもので、物的担保と人的担保とがあります。
不動産の場合、土地・建物などが物的担保になり、土地・建物などを担保にして銀行などが融資を行います。
債務が履行されない場合、貸した側は担保に供された不動産を売却して融資を回収することが可能です。

代襲相続とは、相続人になるはずの子（Aさん）が死亡している場合、Aさんの子ども（親からみると孫）が相続人になることをいいます。
代襲相続は、Aさんが本来相続するべき部分を、その子が相続します。Aさんの子どもが複数いる場合は、相続分を均等に代襲相続します。

遺産分割方法の1つで相続財産を相続人の間で分割せずに、特定の相続人が特定の遺産を分けてもらい、その代わりに特定の相続人が持っている財産を他の相続人に与える分割方法をいいます。
代償分割が行われるのは、相続人全員が納得するような遺産分割が難しいケース（例えば遺産が自宅・農地・事業用地などの不動産、自社株などで分割してしまうと後々不具合が生じるなど遺産が分けにくいものである場合）です。

DKと表記されることが多く、ダイニング（食堂）とキッチン（台所）が一室となった空間の事を指します。
具体的な広さの規定はありませんが、一般的には6畳以上をDK、10畳以上をLDKと呼んでいます。

玄関ドアに2箇所鍵がついていることを指します。
鍵が1つの場合よりもピッキング抑止力が高く、新築を中心に、賃貸でも取り入れる物件が増えています。